面倒な地歴調査を代行します

地歴調査

土壌汚染の可能性がある土地の取引や、以前建っていた建物の地中埋設物が残っている可能性のある土地の取引など、地歴を調べる必要のある場合があります。
充分な調査をせずに「多分何も無いだろう」とか「売主さんは大丈夫と言っていた」などと思っていたら、引渡し後に買主さんから猛烈なクレームを受けることになるかも知れません。
少しでも不安のある場合には、調べられる範囲で調査を行い重要事項説明書に加えておくことが望ましいものです。

地歴調査の方法

「土壌汚染対策法」に定めがある法定調査を必要とする場合は、“指定調査機関”に依頼しなければなりません。

地歴の法定調査とは
指定調査機関に依頼して地歴調査を行う必要があるのは次の3つのケースです。

  1. 水質汚濁防止法上の「特定施設」を廃止する時
  2. 3,000㎡以上の土地の形質を改変する場合に、知事から“土壌汚染のおそれ有”と認定された時
  3. その他、知事が土壌汚染による健康被害のおそれがあると認めた時

特定施設が建っていて売買直前まで営業していた土地の取引では必ず地歴調査が必要になりますが、それ以外、以前に特定施設が建っていなかったことが明確ではなく、以前の土地利用の方法に不安がある場合には、指定調査機関による調査では費用と時間がかかるので、媒介業者が自ら調査してみるのも方法です。

閉鎖謄本を遡って調べたり、古い住宅地図を調べて昔建ってた建物を調べたり、建築計画概要書から以前の建物の概要を調べたりと、資料類の調査はもちろんですが、周辺や近隣での取材からも以前の土地の利用の仕方が浮かび上がってくることもあります。

法定調査ではないので特に資格が必要なわけではありませんが、いざ調査に着手してみると、売買対象の土地が分筆や合筆を繰り返しており、閉鎖謄本の調査だけでも丸一日かかってしまう・・・こんなこともあります。

そんな場合に当サイトの“地歴調査”が役に立ちます。

≫≫ 地歴調査と不動産調査の詳細はこちら調査部へ