こちら調査部です

不動産調査部の仕事

不動産調査部ではご依頼いただいた不動産物件についての調査と報告書の作成を行っています。

  • 重要事項説明書作成のための物件調査
  • 重要事項説明書の様式に準じた調査報告書の作成(.xlsファイル で作成)

物件調査の内容

物件の調査は調査に赴く先によって5つの項目に分類しています。

法務局
  • 添付書類の交付申請・取得(登記事項証明書、公図、地積測量図、建物図面、隣接地登記事項要約書)

オンラインにより法務局から各種証明書を取寄せします。
閉鎖謄本が必要な場合は管轄法務局に赴きます。

役所関係
  • 建築規制の確認(用途地域、地域・地区・街区、建蔽率、容積率)
  • 建物調査(建築証明・計画概要書)
  • 前面道路調査(種類・幅員・計画道路)
  • ハザードマップ確認(地震防災マップ・液状化危険度マップ・建物全壊率マップ・洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップ)
  • 固定資産評価証明(*委任状又は“宅建協会”交付の申請書が必要です)
  • 札幌市役所及び札幌市近郊の市町村役場に赴き調査します。

ライフライン
  • 上水道(本管位置と管径・引込位置と管径)
    *上水道の調査は管理図の閲覧・複写まで、宅内給水装置台帳の閲覧は委任状が必要です。
  • 下水道(本管位置と管径・桝の位置)
  • ガス管(埋設位置と管径)

札幌市及び札幌市近郊の市町村役場に赴き調査します。ガス管は北海道ガス、北ガスジェネックスでの調査です。

現地調査
  • 境界標の確認
  • 越境の確認
  • 高圧線や電柱の確認
  • 周辺状況の確認(傾斜地・がけ・河川など)
地歴調査
  • 閉鎖謄本調査
  • 古い住宅地図帳調査
  • 建築計画概要書調査
  • 周辺・近隣取材

調査報告書の内容

調査の為に取得した書類に基づき報告書を作成します。
報告書はMicrosoft Excelにより「.xls」ファイルで作成しますので、重要事項説明書作成の際には、長い文章などはコピー&ペーストにより入力ができ、重要事項説明書の作成時間が大幅に短縮できると思います。

報告書の内容は ≫≫ 報告書の見本(法務局・役所関係・ライフライン)を参照してください。

調査業務の費用

ご依頼される物件1件あたりの費用は以下の通りです。

基本調査1 役所関係+ライフライン 2万円
基本調査2 法務局オンライン 2千円
追加調査1 管轄法務局 3千円
追加調査2 現地調査 1万5千円
特別調査 地歴調査 2万円

調査報告書作成費用は「基本調査1」の費用に含まれています。
*各種証明書及び複写費用は実費精算となります。

オンラインで取得できない証明書や謄本があった場合、管轄法務局に赴き調査します。その場合の費用は基本調査2+追加調査1=5千円になります。
複数件の依頼について
基本調査1については、複数の案件を同時に依頼された場合、調査市町村が同じ場合には割引があります。

2件ご依頼の場合の費用 3.1万円
3件ご依頼の場合の費用 4.2万円
4件ご依頼の場合の費用 5.3万円
5件ご依頼の場合の費用 6.4万円

6件以上の場合はご相談ください。

調査報告書および添付書類の納期とお支払い

ご依頼いただいた日の翌営業日から3~4営業日後にご送付します。

月曜日にご依頼いただくと翌週の月曜日にレターパックが届くようなイメージです。

*お急ぎの案件についてはご相談ください。

  • 調査報告書-電子メール
  • 添付書類-レターパック(郵送料はご負担願います)

添付書類の郵送時に「請求書」を同封しますので、到着後1週間以内にご送金お願いします。

調査業務の対応地域

調査業務を行っている地域は以下の市町村です。

札幌市、石狩市、当別町、江別市、岩見沢市、三笠市、北広島市、恵庭市、千歳市、長沼町、南幌町、栗山町、由仁町

*上記以外の市町村の場合はご相談ください。

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このサイトの運営と不動産調査業務はアルド住宅研究所が行っています。

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